令和7年12月5日、高市総理は、総理大臣官邸で令和7年第14回経済財政諮問会議を開催しました(出典:首相官邸ウェブサイト)

高市総理 令和8年度予算編成で「責任ある積極財政」を徹底 社会保障改革と17分野の戦略投資で「強い経済」構築へ

高市総理は令和7年12月5日、総理大臣官邸で第14回経済財政諮問会議を開催し、令和8年度予算編成の基本方針などについて議論を行った。

総理は、令和8年度予算編成は「責任ある積極財政」の考え方の下、令和7年度補正予算と一体となって編成する方針を示した。また、「強い経済」の構築に向けた重要施策に重点化しつつ、歳出・歳入両面の改革を推進し、マーケットからの信認を確保していく必要があると述べた 。特に、持続可能な社会保障制度の確立に向けた抜本的な制度改革が、喫緊の課題として浮上している 。

令和8年度予算編成は、将来世代への責任を果たす「責任ある積極財政」を基本的考え方とする。これは、戦略的な財政出動により官民が協力して「危機管理投資」と「成長投資」を進め、「強い経済」を実現していくことを目指すものである。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
小泉防衛大臣が航空自衛隊松島基地(宮城県)を視察し臨時記者会見を行った。東日本大震災から15年を迎える被災地への思いや、イラン情勢に伴う邦人退避への備え、松島基地の今後の運用方針などを語った
政府は東日本大震災の発生から15年を迎えるにあたり、3月11日に行政機関で弔意表明を行うことを閣議了解した。高市首相は国民に対し午後2時46分の黙とうを呼びかけ、年内の防災庁設置も表明した
政府が閣議決定した「防災庁」設置法案。首相を長に内閣府防災部門を改組し、平時の事前防災から復旧・復興まで一元指揮。能登地震の教訓を生かし、省庁縦割り打破へ。2026年中発足目指す
日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告(レベル3)を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する