アメリカ中小企業庁 4300社に支援制度不正で財務記録提出命令
アメリカ中小企業庁（The U.S. Small Business Administration：SBA）は12月5日に声明を発表し、8(a)ビジネス開発プログラムの全参加企業に対し、同プログラムが不正と乱用にまみれているとの懸念を踏まえ、財務記録の提出を命じたと明らかにした。
8(a)ビジネス開発プログラム（以下、8(a)プログラム）は、アメリカ中小企業法の第8条(a)項に基づき設けられた制度であり、社会的・経済的に不利な立場にある小規模企業が、研修やワークショップ、指導を通じて事業を発展させることを支援する制度である。参加企業は連邦政府調達市場での契約機会にもアクセスできる。
声明によれば、「納税者と真正な中小企業を守るため、不正・浪費・乱用を根絶する包括的取り組み」の一環として、4300社以上の参加企業に対し、過去3年分の財務書類の提出が義務付けられた。
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