米下院可決　2026年度国防法案　対中抑止強化 9060億ドル予算・DEI廃止でトランプ路線鮮明

米下院は12月10日夜、2026会計年度の国家防衛権限法案（NDAA）を可決し、総額9060億ドル（約135.9兆円）という過去最大級の国防予算を承認した。 法案には、中国企業からの物資調達禁止、現役軍人の4％昇給、国防総省における多様性・公平性・包摂（DEI）プログラムの全面廃止など、対中強硬と「反リベラル」アジェンダが色濃く盛り込まれた。

法案はすでに上院に送付されており、上下両院指導部は一本化作業を進めている。 クリスマス休会前までに上院での審議を終え、トランプ大統領の署名を経て成立する見通しである。 採決は賛成312票、反対112票で可決され、共和党から18人、民主党から94人が反対に回った。 手続き投票では民主党が一枚岩で反対しつつも、最終的には超党派多数で押し切られた構図である。

強硬保守派の一部は、毎年4億ドル（約6千億円）のウクライナ支援を今後2年間継続する条項が盛り込まれたことや、連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）創設を禁じる規定が採用されなかったことに反発した。 彼らは、CBDC禁止こそプライバシーと市民的自由を守る最後の防波堤だと訴え、政府発行のデジタル・ドルが国民の取引監視や資産凍結に直結しかねないと警鐘を鳴らす。 それでも最終局面では、一部の保守強硬派が賛成に転じ、トランプ政権との協調を優先する現実路線に回った。