中国の軍事圧力に備え 日本がミサイル列島構想を推進
中国共産党（中共）政権による軍事的圧力が強まる中、日本は南西諸島での軍事配備を加速させており、その中でも台湾からわずか110キロの距離にある与那国島が最前線の拠点となっている。
ブルームバーグの報道によると、政府は南西諸島全体で、ミサイルシステム、レーダー基地、弾薬庫、電子戦設備の整備を進めている。この一連の島々は九州から台湾にかけて広がり、防衛線として「ミサイル列島（Missile Archipelago）」と呼ばれるようになっている。これは過去40年以上で最大規模の軍事建設とされている。
九州ではF-35戦闘機や長距離ミサイルなどの戦力配備も進められている。
関連記事
最近、中共の台湾海峡と周辺海域における軍事行動は、ますます攻撃的になっている。しかし、全面戦争の水準を下回るグレーゾーンの手段によって威圧しようとする中共の行動は、中共政府の予想とは全く反対の戦略的結果を生んでいる可能性がある。
中ロ艦隊が日本列島を半周。中ロ海軍の艦艇4隻が沖縄周辺から太平洋を北上し、宗谷海峡を通過。日本列島東方の海域を広範囲に航行した
防衛装備庁は15日、長射程自爆型無人機（UAV）の脅威に対処する「迎撃ドローン早期取得プログラム」の実証試験について、4社を受託企業に決定した。今回のプログラムは、従来の防衛装備品調達の進め方そのものを変える試みといえる
日本、米国、フィリピンの3か国の軍隊は7月21日から25日まで、南シナ海にあるフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内で、5日間にわたる海上合同演習を順調に完了した。演習の中では通信訓練や洋上補給などが行われ、3か国の海上における協同作戦能力を一層強化した。
中国共産党（中共）による軍事的脅威が日増しに強まる中、日本の小泉進次郎防衛相は、防衛力を強化するため、日本は「国家安全保障における核兵器の役割」について議論する必要があると公に表明した。