米国 外国人観光客にSNS履歴提出義務化へ 過去5年分
最近、米国は不法移民への取り締まりを継続的に強化しており、米国に入国する旅行者に対しても、審査される情報の範囲が拡大している。12月10日、米税関・国境警備局（CBP）は新たな規制案を発表し、40以上のビザ免除国・地域からの渡航者に対し、「電子渡航認証システム（ESTA）」の申請フォームを記入する際に、SNS履歴の提出を求めている。これは入国審査の必須手続きとなる見通しだ。
CBPは10日、「連邦官報」で規制案を公表した。それによると、英国やフランス、豪州、日本など、米国のビザ免除プログラム対象の40以上の国と地域からの渡航者に対し、ESTAを申請して米国に入国する際、過去5年間のSNS履歴の提出を義務付けるとしている。
実際、2016年の時点で、SNS履歴の提出に関する質問はすでにESTAの申請フォームに追加されていたが、必須項目ではなかった。申請者が回答しなくても、あるいはそもそもSNSのアカウントを持っていなくても、ESTAの申請を提出でき、そのことによって不利益な解釈や推測がなされることもなかった。
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁（アユンギン礁 ）周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62％高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97％高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる