米国　外国人観光客にSNS履歴提出義務化へ　過去5年分

最近、米国は不法移民への取り締まりを継続的に強化しており、米国に入国する旅行者に対しても、審査される情報の範囲が拡大している。12月10日、米税関・国境警備局（CBP）は新たな規制案を発表し、40以上のビザ免除国・地域からの渡航者に対し、「電子渡航認証システム（ESTA）」の申請フォームを記入する際に、SNS履歴の提出を求めている。これは入国審査の必須手続きとなる見通しだ。

CBPは10日、「連邦官報」で規制案を公表した。それによると、英国やフランス、豪州、日本など、米国のビザ免除プログラム対象の40以上の国と地域からの渡航者に対し、ESTAを申請して米国に入国する際、過去5年間のSNS履歴の提出を義務付けるとしている。

実際、2016年の時点で、SNS履歴の提出に関する質問はすでにESTAの申請フォームに追加されていたが、必須項目ではなかった。申請者が回答しなくても、あるいはそもそもSNSのアカウントを持っていなくても、ESTAの申請を提出でき、そのことによって不利益な解釈や推測がなされることもなかった。