沖縄県ワシントン事務所に関する違法な公金支出で玉城知事に3億2500万円返還求め提訴　

ジャーナリストで日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は11日、沖縄県ワシントン事務所を巡る違法な公金支出があったとして、令和元年度から5年度までに支出された委託料計約3億2500万円余を沖縄県に返還させるよう求め、玉城デニー知事を被告として那覇地裁に住民訴訟を提起した。

問題とされているのは、沖縄県ワシントン事務所への委託料支出で、令和元年度から令和5年度までの支出について、第三者検証委員会および沖縄県監査委員会が公表した報告書において、事務所設立の意思決定手続きに重大な瑕疵や違法性があると指摘されていた。

原告側はこれを受け、住民監査請求を2度行ったが、監査委員会はいずれも「財務会計上の行為に該当しない」などを理由に監査を実施せず、請求を却下した。このため、原告は住民訴訟へ移行した。