2025年12月5日にベトナムのラムドン省の道路沿いに広がる洪水。ベトナム中南部は数週間にわたる豪雨に見舞われた (Photo by Quoc Nguyen / AFP via Getty Images)

ベトナム中部洪水被害 日本政府が国際移住機関とユニセフ通じ150万ドル緊急支援

日本政府は、令和7年12月12日、ベトナム社会主義共和国中部における甚大な洪水被害に対応するため、150万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定した。

今回の資金協力は、ベトナム中部で発生した甚大な洪水被害に対する人道支援として実施される。

この緊急無償資金協力は、被災者への支援を迅速に行うため、国際機関を通じて実施される。

▶ 続きを読む
関連記事
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る
米軍の介入とマドゥロ大統領拘束を受け、高市総理は邦人の安全確保を最優先とする方針を表明。外務省は対策本部を設置し、G7等と連携して民主主義の回復と情勢安定化に向けた外交努力を継続する構えだ