高市内閣 ガソリン補助金25.1円／Lに引き上げ 物価高対策の第一弾
高市首相は12月12日、自身のXへの投稿において、ガソリン価格の引き下げ策として、政府による補助金をさらに5.1円/L引き上げ、暫定税率廃止と同水準である25.1円/Lとしたことを公表した。首相はこの措置を「高市内閣の総合経済対策第一弾」と位置づけている。
軽油についても、既に11月27日に暫定税率廃止と同水準の17.1円/Lまで補助金が引き上げられている。このガソリン価格の引き下げ措置は、二人以上の世帯に対し、年間で約12,000円程度の負担軽減になると試算されている。ただし、ガソリンスタンドの在庫状況によっては、価格引き下げに時間がかかる場合があるため、国民に対し、通常のペースで給油するよう呼びかけている。
今回の措置の背景には、物価高騰が家計の安心感を揺るがし、個人消費や民間需要の力強さを欠く現状認識がある。日本経済は依然として「デフレ・コストカット型経済」から「成長型経済」への移行が道半ばであり、デフレへの後戻りを避けるための分岐点に立っている。
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
第59回アジア開発銀行（ADB）年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った
茂木外相がケニアで発表した新たな対アフリカ外交戦略を解説。誕生から10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化と、日本とアフリカが共に成長するための「3つの柱」に迫る
日本とケニアの外相会談が行われた。 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」提唱から10年を迎え、インフラ開発や初の安全保障協力（OSA）など、両国の絆を深める新たな取り組みを確認した