米国　防衛予算案で中国製テクノロジー製品の調達制限　TikTokやDJIなど

米国のトランプ政権は先日、約9000億ドル（約135兆円）規模の「国防権限法案」を提出し、中国製機器の政府調達を厳格に制限する方針を示した。

日常的に利用される動画アプリTikTokから、軍民両用のDJI製ドローンまで、中国製アプリや製品がユーザーの個人情報に及ぼす影響が改めて注目されている。

「デジタル進歩研究所」のジョエル・セイヤー所長は、新唐人テレビの単独インタビューで、今回の法案の意義と情報リスクについて、議会が提出した国防予算案には、国防総省による中国製テクノロジー製品の使用禁止が盛り込まれており、対象製品はルーターやドローンなど幅広い分野に及ぶという。

トランプ氏が「中共が米国の選挙に介入してきた」という発言について、専門家らは、米政府の対北京アプローチがより強硬な段階へ移行する可能性を指摘。また習近平の国内での立場に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示している

世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。

トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。

FRBの元上級顧問ジョン・ハロルド・ロジャースが、中共の情報関係者に機密情報を提供した問題をめぐり、連邦捜査官に虚偽の供述をしたとして禁錮38か月を言い渡した

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。