米国　防衛予算案で中国製テクノロジー製品の調達制限　TikTokやDJIなど

米国のトランプ政権は先日、約9000億ドル（約135兆円）規模の「国防権限法案」を提出し、中国製機器の政府調達を厳格に制限する方針を示した。

日常的に利用される動画アプリTikTokから、軍民両用のDJI製ドローンまで、中国製アプリや製品がユーザーの個人情報に及ぼす影響が改めて注目されている。

「デジタル進歩研究所」のジョエル・セイヤー所長は、新唐人テレビの単独インタビューで、今回の法案の意義と情報リスクについて、議会が提出した国防予算案には、国防総省による中国製テクノロジー製品の使用禁止が盛り込まれており、対象製品はルーターやドローンなど幅広い分野に及ぶという。