議員定数削減「来年通常国会で実現」高市総裁・吉村代表が党首会談
令和7年12月16日、自民党・高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表は党首会談後、共同記者会見を実施した。会談には藤田共同代表や幹部も同席し、議員定数削減の確実な実現と、連立合意に基づく重要政策の推進について合意を形成した。
今回の会談に先立ち、自民・維新の両党は、国民民主党および公明党の賛同も得て補正予算を可決・成立させたことが、高市総裁の冒頭発言で報告された。
一方で、連立合意の重要事項であった衆議院の議員定数削減法案は、12月5日に提出されたにもかかわらず、審議されないまま会期末を迎えたことが、共同会見の大きな背景となった。吉村代表は、審議すらされずに国会が終わってしまうことを「非常に残念」だと表明した。高市総裁も、法律案が「吊るしを下ろしていただいていない」状態であることに言及しつつも、自民党内で党内手続きを経て提出できたことは「大きな一歩」だと評価した。吉村代表は、定数削減は政治における「一丁目一番地」であり、「決められない、決まらないということは違う」との強い認識を示した。
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた