米上院　日本支持の超党派決議案　中共の対日圧力を批判

台湾有事をめぐる高市早苗首相の答弁を受け、日中関係が緊張する中、米上院の超党派議員は17日、中国共産党（中共）による日本への圧力を批判し、日本を支持する決議案を提出した。

この決議案は、米国上院外交委員会東アジア小委員会のピート・リケッツ議員が主導し、同委員会の筆頭理事を務めるクリストファー・クーンズ議員らが共同提案者として賛同して提出した。超党派の枠組みで、ビル・ハガティ議員、ジーン・シャヒーン議員も共同提案者として名を連ねている。

決議案は、中共が日本に対して行っている経済的、軍事的、外交的な威圧行為を非難するとともに、そうした状況下でも日本が緊張緩和に努めてきた姿勢を評価している。あわせて、日米相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）第5条に対する米国の揺るぎない関与を再確認し、自由で開かれたインド太平洋の維持において、日本が引き続き重要な同盟国であるとの認識を示した。