TikTok米国事業 オラクル連合と合弁で合意 米政府の禁止措置回避へ
12月18日、動画投稿アプリ「TikTok」の中国親会社バイトダンスは、アメリカ政府による利用禁止措置を回避するため、IT企業オラクルなど3社の主要投資家と法的拘束力のある合意を結び、アメリカ事業を運営する新たな合弁会社を設立すると発表した。
ロイターによると、合意に基づき、新会社の株式の80.1％をアメリカおよび海外の投資家が保有し、バイトダンスは事業分離後も19.9％の持ち分を保持する。
TikTokの最高経営責任者である周受資氏は、従業員向けの社内メモで「投資家と新たなTikTok米合弁会社に関する合意に署名した」と説明した。ロイターはこのメモを確認している。
関連記事
米ノースカロライナ州で進行中のTikTokに対する訴訟で、同社の内部会議を記録した映像が公開された。社員らが「アルゴリズムが青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を示す内容で、TikTokが「若者に安全なプラットフォーム」と主張してきた説明と矛盾している。
半導体研究・コンサルティング企業SemiAnalysisが1月31日に発表した報告書によれば、DeepSeekはGPU関連のハードウェア投資だけで7780億円を超え、サーバー全体の設備投資額は約2490億円。
ラトガース大学の研究者によると、TikTokのヘビーユーザーは中国共産党に対して好意的な見方を持つ傾向が強く、これは「成功した洗脳」を示しているという。
米下院最高総務責任者キャサリン・スペンダー氏が7月30日に、下院内全ての電子機器からTikTokおよびその中国親会社であるバイトダンスが所有する製品を削除・禁止すると発表した