北村晴男参院議員 中共臓器収奪を追及 移植旅行停止訴え
日本の参議院議員・北村晴男氏は次のように述べた。日本や西側諸国では、肝臓や腎臓の移植は一般的だが、待機期間は通常2年から7年に及ぶ。しかし中国では、待ち時間がわずか1~3週間で済む。複数の国際研究によれば、ウイグル人、チベット人、法輪功学習者を含む最大で数百万人が中国共産党によって強制的に拘束されており、彼らのDNA情報は、必要に応じて臓器を強制的に摘出する目的で、中国共産党のデータベースに登録されているという。
北村議員は冒頭陳述で、旧瀋陽陸軍総医院で外科の研修医を務めていた鄭治氏が2023年に公開した証言を引用した。鄭氏は、中共が無実の人々から腎臓や眼球を生体のまま摘出する現場を目撃したと述べている。さらに、中共上層部の関係者から、武漢の公安当局が秘密の地下施設を設け、そこに多数の法輪功学習者を拘束しており、その中には未成年者も含まれていると聞かされたという。
北村議員は、これらの証言は複数の国際研究の結論と高度に一致していると指摘した。米国議会による長年の公聴会記録、欧州議会の人権決議、そして英国の独立調査機関「中国法廷」の最終判決はいずれも、中共が生体臓器収奪という犯罪を行っていることを裏付ける大量の信頼できる証拠が存在すると認定している。
関連記事
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示したホワイトハウス、首脳会談前に米閣僚が先に訪中へ
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。