米国防法　中共高官資産公開を要求　トランプ政権の狙いと中国側の激しい反発

アメリカの新たな「国防権限法（NDAA）」には、中国共産党（中共）の脅威に対抗し、台湾防衛を強化する条項が多数盛り込まれている。このほか、国家情報長官に対し、中共高官の資産状況を公開するよう求める条項も含まれており、ネット上で大きな話題となっている。

中共外交部は12月19日、「法案には中国に関する否定的な条項が含まれている」と主張し、アメリカが実施に踏み切れば、中国は報復措置を取ると反発した。評論家らは以前から、中共高官が資産の公開を余儀なくされる事態の危機について指摘している。

新華社英語版によると、中共外交部報道官の郭嘉昆は19日午後の定例記者会見で質問に答え、アメリカの「2026会計年度国防権限法案」について「中国の脅威を誇張し、中国の内政に干渉し、中国の主権、安全、発展利益を損なうものだ」と述べた。中国側は強い不満と断固たる反対を表明し、すでに何度も米側に厳正な抗議を行ったと強調した。