高市内閣 3か月連続6割超の高支持率背景に対中外交方針堅持
2025年12月22日の定例記者会見において、木原稔官房長官は、高市内閣が発足以来3か月連続で6割を超える高い支持率を維持している現状に触れつつ、今後の対中国外交および経済政策の重点事項について政府の考えを明らかにした。
共同通信の世論調査で内閣支持率が67.5％を記録し、発足以来3か月連続で6割を超えている。特に注目されるのは対中認識である。調査では、日中関係の悪化が日本経済に悪影響を与えるとの回答が約6割に達する一方、台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁については、半数以上が「不用意だったとは思わない」と肯定的に評価している。
これに対し、木原官房長官は個々の世論調査へのコメントは控えるとした上で、政府は以下の外交方針を堅持する構えであると述べた。
関連記事
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した
政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。