世界最大の柏崎刈羽原発が再稼働へ　AI需要とエネルギー安保で進む日本の「原子力回帰」

日本は、福島第一原発事故から約15年を経て、世界最大の発電能力を持つ柏崎刈羽原子力発電所の運転を再開する。これは、日本の原子力回帰における極めて重要な転換点となる。

新潟県に位置する同原発は、2011年3月の東日本大震災後に停止した54基の原子炉の一つである。日本政府は化石燃料への依存脱却を掲げ、現在までに稼働可能な33基のうち14基を再稼働させている。

柏崎刈羽は、かつて福島第一原発を運営していた東京電力（TEPCO）が手がける原発として、震災後初の再稼働となる。12月22日に新潟県議会が花角英世知事への信任案を可決したことで、法的・政治的な手続きは完了し、即時の運転再開が可能な状態となった。

高市首相は8月23日、X（旧Twitter）への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。

日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫

2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1％減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった

太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25％拡大し、小型魚は6％削減する。2027～28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される

政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった