テンセント 日本経由でNVIDIA最先端AIチップ活用か
アメリカが先進的なAIチップの輸出規制を一段と強化するなか、中国のテクノロジー大手テンセントは、クラウドコンピューティングの仕組みを通じて、日本経由でNVIDIA（エヌビディア）の最先端チップを利用する道を模索していると報じられている。
英紙フィナンシャル・タイムズは、事情に詳しい複数の関係者の話として、テンセントが第三者を介して日本のクラウドサービス企業Datasectionと提携し、海外のAIプロセッサにアクセスしていると伝えてい流。関連契約の総額は12億ドル（約1800億円）を超えるとされ、テンセントは同社が保有する約1万5000台のNVIDIA Blackwellサーバーの大部分を使用できる契約になっているという。
国家安全保障上の懸念から、アメリカは2022年以降、最先端のNVIDIA製AIチップの中国向け販売を禁止しているが、中国企業や研究機関はさまざまな経路を通じて、直接的・間接的にNVIDIA製品を利用している。
関連記事
米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた
レビット前ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領を「最高の上司」と評し、退任後も良好な関係が続いていると明らかにした。2人の子どもとの時間を優先して退任。11月1日付でFOXニュースの評論員に就任する
中国共産党の未登録代理人として起訴された張婉瑩の事件をめぐり、元米防諜当局者が中共国家安全部の活動手法について説明。任務の分担や移動経路、通信方法などを挙げた
米陸軍は第4多領域任務部隊を新設した。長距離ミサイルや電子戦、サイバー、宇宙などの能力を統合し、中共の接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略への対抗を強化する。台湾有事を念頭に、インド太平洋での作戦能力を高める狙いだ
米ニューヨークの連邦地裁で開かれたファーウェイ事件の公判で、競合他社の機密情報収集を社員に奨励し、情報提供者に報奨金を支給する制度を記した内部文書が示された