テンセント 日本経由でNVIDIA最先端AIチップ活用か
アメリカが先進的なAIチップの輸出規制を一段と強化するなか、中国のテクノロジー大手テンセントは、クラウドコンピューティングの仕組みを通じて、日本経由でNVIDIA（エヌビディア）の最先端チップを利用する道を模索していると報じられている。
英紙フィナンシャル・タイムズは、事情に詳しい複数の関係者の話として、テンセントが第三者を介して日本のクラウドサービス企業Datasectionと提携し、海外のAIプロセッサにアクセスしていると伝えてい流。関連契約の総額は12億ドル（約1800億円）を超えるとされ、テンセントは同社が保有する約1万5000台のNVIDIA Blackwellサーバーの大部分を使用できる契約になっているという。
国家安全保障上の懸念から、アメリカは2022年以降、最先端のNVIDIA製AIチップの中国向け販売を禁止しているが、中国企業や研究機関はさまざまな経路を通じて、直接的・間接的にNVIDIA製品を利用している。
関連記事
トランプ大統領が海軍力強化に向けた新構想を発表した。過去最大級の「トランプ級」戦艦の建造やフリゲート艦の拡充により、米国の造船業復活を目指す
米国土安全保障省（DHS）は、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル人収容施設を記録し、不法に米国へ入国して亡命を求めていた中国人男性のウガンダへ送還措置を撤回した。本人の弁護士が明らかにした
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う