テンセント 日本経由でNVIDIA最先端AIチップ活用か
アメリカが先進的なAIチップの輸出規制を一段と強化するなか、中国のテクノロジー大手テンセントは、クラウドコンピューティングの仕組みを通じて、日本経由でNVIDIA（エヌビディア）の最先端チップを利用する道を模索していると報じられている。
英紙フィナンシャル・タイムズは、事情に詳しい複数の関係者の話として、テンセントが第三者を介して日本のクラウドサービス企業Datasectionと提携し、海外のAIプロセッサにアクセスしていると伝えてい流。関連契約の総額は12億ドル（約1800億円）を超えるとされ、テンセントは同社が保有する約1万5000台のNVIDIA Blackwellサーバーの大部分を使用できる契約になっているという。
国家安全保障上の懸念から、アメリカは2022年以降、最先端のNVIDIA製AIチップの中国向け販売を禁止しているが、中国企業や研究機関はさまざまな経路を通じて、直接的・間接的にNVIDIA製品を利用している。
関連記事
トランプ氏はTruthSocialで11日、「キューバに流れる石油も資金も、もはや一切ない。完全にゼロだ」と述べ、手遅れになる前に合意に達することを強く勧告するとキューバに最後通牒を突きつけた。
米財務省主催の重要鉱物財務相会合が開催。片山大臣は中国の輸出規制強化に触れ、日本の対中依存低減の実績と戦略を共有した。日米欧と資源国が連携し、供給網の多様化と経済安保の強化を目指す内容だ
トランプ米大統領の通商・製造業担当顧問を務めるピーター・ナバロ氏はこのほど、対中貿易政策について、一貫して強硬で、外交と交渉戦術の両面を併せ持つものだと述べた
米軍によるマドゥロ氏拘束作戦で、中露製防空システムが瞬時に無力化。警護兵の証言から、新型の音波兵器や圧倒的なドローンの運用が判明。中国の防衛技術の限界が露呈し、対中警告としての側面も浮き彫りとなった
米ミネソタ州とイリノイ州がトランプ政権による移民・関税執行局（ICE）の急派を「違憲」として提訴。多様性を守る州側と、法執行の正当性を主張する連邦政府が激しく対立。地方自治の権限を巡る攻防が法廷へ