テンセント 日本経由でNVIDIA最先端AIチップ活用か
アメリカが先進的なAIチップの輸出規制を一段と強化するなか、中国のテクノロジー大手テンセントは、クラウドコンピューティングの仕組みを通じて、日本経由でNVIDIA（エヌビディア）の最先端チップを利用する道を模索していると報じられている。
英紙フィナンシャル・タイムズは、事情に詳しい複数の関係者の話として、テンセントが第三者を介して日本のクラウドサービス企業Datasectionと提携し、海外のAIプロセッサにアクセスしていると伝えてい流。関連契約の総額は12億ドル（約1800億円）を超えるとされ、テンセントは同社が保有する約1万5000台のNVIDIA Blackwellサーバーの大部分を使用できる契約になっているという。
国家安全保障上の懸念から、アメリカは2022年以降、最先端のNVIDIA製AIチップの中国向け販売を禁止しているが、中国企業や研究機関はさまざまな経路を通じて、直接的・間接的にNVIDIA製品を利用している。
関連記事
司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている