高市内閣　成果報告「強く豊かな日本」への道

23日、高市内閣は自民党のウェブサイト上において、これまでの取組みと成果をまとめた報告を発表した。スローガンとして「日本列島を、強く豊かに。」を掲げ、生活に直結する減税策から、日本の将来を見据えた経済・安保戦略まで多岐にわたる成果が強調されている。

今回の発表で最も注目されるのは、国民の家計負担を軽減するための具体的な減税措置である。

高市内閣は「経済あっての財政」を基本方針とし、積極的な財政出動による経済再生を図っている。

高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した

高市総理はG7夕食会で中東情勢の安定化やホルムズ海峡の安全航行に向けた連携を各国に要請した。また、重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を新たに提案し、北朝鮮やインド太平洋を含む国際課題への対応を主導した

資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る

高市総理を議長とする「こども政策推進会議」は「こどもまんなか実行計画2026」を決定した。こどものウェルビーイングと少子化対策を両輪とし、深刻化する自殺対策や若者支援、企業参画を促す新たな構想など、5つの柱を示した

米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。