高市首相「積極財政」推進へ　成長率1.3％見通し

令和7年12月25日、高市総理は総理大臣官邸で令和7年第15回経済財政諮問会議を開催した。会議では、前日に閣議了解された「令和8年度の経済見通し」と、今後の経済財政運営における優先課題について議論が行われた。

政府が示した令和8年度の経済見通しによると、実質GDP成長率は1.3％程度、名目GDP成長率は3.4％程度となる見込みである。

我が国経済は、2年連続で5％を上回る賃上げが実現するなど、「デフレ・コストカット型経済」から新たな「成長型経済」へ移行する段階にある。足元の景気は米国の通商政策の影響を受けつつも緩やかに回復しているが、食料品を中心とした物価上昇により個人消費にはまだ力強さが欠けている状況だ。

高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた

鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。

自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。

政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した

高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した