高市首相「積極財政」推進へ 成長率1.3％見通し
令和7年12月25日、高市総理は総理大臣官邸で令和7年第15回経済財政諮問会議を開催した。会議では、前日に閣議了解された「令和8年度の経済見通し」と、今後の経済財政運営における優先課題について議論が行われた。
政府が示した令和8年度の経済見通しによると、実質GDP成長率は1.3％程度、名目GDP成長率は3.4％程度となる見込みである。
我が国経済は、2年連続で5％を上回る賃上げが実現するなど、「デフレ・コストカット型経済」から新たな「成長型経済」へ移行する段階にある。足元の景気は米国の通商政策の影響を受けつつも緩やかに回復しているが、食料品を中心とした物価上昇により個人消費にはまだ力強さが欠けている状況だ。
関連記事
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。
ロシア政府が日本たばこ産業（JT）の現地法人を大統領令に基づく一時管理の対象としたことを受け、日本政府がロシア側に抗議し、措置の撤回を求めている。赤沢亮正経済産業相は11月10日の閣議後記者会見で、外国企業に対する一時管理措置は日本企業の事業環境の不確実性を高めるものであり、「あってはならないこと」との認識を示した。
自民党執行部は9日、消費税減税関連法案の採決を棄権した石破茂前首相ら4人について、戒告処分とすることを決定。自民党総裁を務めた経験を持つ議員が党による処分の対象となるのは結党以来初めてであり、党の結束と規律のあり方に一石を投じる形となった
政府は11月6日夕方、首相官邸で第9回「日本成長戦略会議」を開き、「日本成長戦略実行計画」の策定に向けた重点施策や財源確保、国内投資の促進策などについて議論した