政府は2026年3月10日、訪日外国人の事前オンライン審査を行う電子渡航認証制度「JESTA」の創設や、在留資格の手数料引き上げを柱とする入管難民法改正案を閣議決定した。同法案はその後国会で審議され、4月28日の衆院本会議において自民党や日本維新の会、国民民主党などの賛成により可決された。産経新聞が報道した。

今回の改正案では、在留資格の変更や更新の手数料上限を現行の1万円から10万円へ、永住許可の手数料上限を30万円へと大幅に引き上げる規定が盛り込まれた。その一方で、経済的に困窮している在留外国人については、手数料の減額や免除ができる仕組みも新たに設けられている。

衆院を通過し、舞台を移した5月15日の参院本会議の質疑では、この「手数料の減免措置」をめぐり、参政党の安達悠司議員が政府の姿勢を問い質した。

安達議員は、「公的な手数料の減免は、国民に対してすら認められていないものが多い」と指摘。経済的困難を理由に外国人が支払う手数料の減免を認めることは、「貧困・放浪者等で生活上国または地方公共団体の負担となる恐れのある者を上陸拒否事由とし、在留許可に独立生計要件を要求する入管法の趣旨と矛盾する恐れがある」と強く主張。

その上で、「どのような要件で手数料の減額や免除を想定しているのか」「経済的困難のみを理由に減免を行うつもりがあるのか」と問い、国民が納得できる説明を求めた。

これに対し、平口洋法務大臣は、減免の対象について「経済的事情で手数料を納付できない外国人で、例えば難民認定された者など、引き続き在留できるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者」などを想定していると答弁した。

具体的な対象者や要件の決定については、国会での審議内容やパブリックコメント等で提出された意見を踏まえて適切に検討していく方針を示している。