米超党派で対中非難決議案提出　官房長官「党派超えた支持を歓迎」

木原稔官房長官は26日の記者会見で、米議会の上下院で超党派議員が対日攻勢を強める中国共産党政権を非難する決議案が提出されたことについて、「歓迎する」と述べた。

米下院の超党派の議員は17日、日中関係が緊張する中、日本を支持する共同決議案を提出。決議案は、中共が日本に対して行っている経済的、軍事的、外交的な威圧行為を非難するとともに、そうした状況下でも日本が緊張緩和に努めてきた姿勢を評価している。

決議案には、高市首相が国会答弁で述べた「存立危機事態」についても、発言に問題はないとし、日米安保条約第5条を沖縄県や尖閣諸島に適用することも改めて確認している。

小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った

ドイツのメルツ首相が、中国共産党（中共）に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。

日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。

中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った