防衛費が過去最大の9兆円超　迎撃困難な「極超音速誘導弾」など取得

2026年度予算案が26日、閣議決定された。防衛予算の総額は過去最大の8兆8千億円余り（歳出ベース）で、米軍再編関係経費など含めると9兆円を超えた。

防衛費は、前年比3.8％増で、12年連続で過去最大を更新。

敵の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の強化の一環として、国産の「12式地対艦ミサイル」の改良型の取得におよそ1770億円を計上するほか、探知や迎撃が難しいとされる「極超音速誘導弾」の取得におよそ300億円を計上する。

政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した

日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19～29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない

自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する

小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている

日本政府は安全保障政策の見直しを加速させている。AIやドローンなどの「新たな戦闘方式」が、「安保3文書」改定の重要な課題となる。元自衛官の矢野義昭教授は、2026年版「防衛白書」が3文書の改定に向けた重要な参考資料になるとみている