政府が「防災庁」設置の基本方針を閣議決定　令和8年中に始動へ

政府は26日、人命・人権最優先の「防災立国」の実現に向け、防災庁設置の基本方針を閣議決定した。本方針は、頻発する自然災害や南海トラフ地震等の巨大災害に対し、平時から発災時、復旧・復興までを一貫して担う強力な司令塔組織として「防災庁」を設置することを定めている。

日本は過去30年間、阪神・淡路大震災や令和6年能登半島地震など多くの甚大災害に直面してきた。現在、内閣府が総合調整を担っているが、発災時には応急対応に追われ、平時の事前防災や準備を万全に行う体制が不十分であるという課題がある。

これらを克服するため、行政の縦割りを排し、産官学民の力を結集する司令塔が必要だとした。