頼総統の弾劾を訴える国民党の立法委員ら(フォーカス台湾)

頼清徳台湾総統の弾劾手続きが始動 台湾情勢と日本との関係

台湾の立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に本会議で表決を行う日程を決定し、全院委員会での審査および総統本人の招致を行うことを賛成多数で決めた。中央通訊社が報じた。総統弾劾手続きが正式に進むのは中華民国史上初となる。

弾劾案は、卓栄泰行政院長が、立法院で可決された財政収支配分法改正案について、公布に必要な副署を行わないと表明したことを受けて発議された。台湾の憲法追加修正条文では、弾劾成立には立法委員総数の2分の1以上の発議、3分の2以上の賛成決議に加え、司法院大法官会議で現有大法官の3分の2以上かつ9人以上の同意が必要とされており、手続き上のハードルは高い。

立法院では現在、最大野党の国民党が無所属1人を含め54議席、第2野党の民衆党が8議席を占め、与党・民進党は51議席にとどまっている。野党が過半数を握る構図の中で、弾劾手続きが制度に沿って進められることとなった。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した