11月の有効求人倍率は1.18倍で横ばい　上野厚労相「雇用情勢の緩やかな持ち直し」強調

26日、上野厚生労働大臣は定例記者会見で、令和7年11月分の雇用統計を公表した。同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月と同水準を維持した。また、完全失業率についても2.6％と前月から横ばいで推移している。

今回の発表によると、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す有効求人倍率は下げ止まっており、求人が引き続き求職を上回る状況が続いている。一方で、より詳細な指標をみると、正社員有効求人倍率は0.98倍と前月を0.01ポイント下回った。

産業別の新規求人（原数値）は、前年同月と比較して10.4％の減少となっており、特に以下の産業で大幅に減少した。

高市早苗首相は30日、自身のX（旧Twitter）で、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした。

出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した

日本政府が3月27日に発表した最新データによると、日本に在留する外国人および帰化した外国人のいずれにおいても、中国籍が最多となった。

法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する際の帰化審査の方針を見直し、4月1日から制度を厳格化すると発表した。これまで帰化申請の条件として求められていた「5年以上の居住」は、「原則として10年以上の居住」に引き上げられる

法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められる