「子供のせい？」　中国商業施設で展示車が暴走【動画あり】

12月27日夜、中国・広東省中山市の大型商業施設、万象汇（Mixc One）で、展示されていた自動車が突然動き出し、隣接する携帯ショップに突っ込む事故が起きた。現場の様子を捉えた動画が拡散され、注目を集めている。

突然動き出した展示車はそのまま携帯ショップの店内へ入り、展示台をなぎ倒して壁に衝突して停止した。店員は異変に気づき、とっさに避難したため、けが人はいなかったが、店舗は大きな被害を受け、営業停止を余儀なくされた。

事故後、車内から一人の子どもが降りてくる様子が映っており、展示を担当していた自動車メーカー側は「子どもが車に乗り込み、操作を誤った」と説明した。展示車は通常、走行できない設定になっているが、「当時、展示モードが解除されていた可能性がある」としている。

最近、米上院議員らが香港経済貿易代表部の外交特権見直し法案を再提出した。経貿代表部が事実上中共の第二大使館化しているとして、特権停止や閉鎖の権限付与、人権侵害追及の司法制裁法案も同時に推進

中国国務院は2025年のGDP成長率を5％と発表したが、内需低迷や米中貿易戦争の影響から専門家は信憑性に疑問を呈する。実際の成長率は2％前後との見方もあり、公式発表と実態の乖離が指摘されている

奨励策があるにもかかわらず、景気減速の中で都市部での生活費の高さと雇用の不安定さに悩む中国の若者は、家庭を持つことに消極的だ。

北京市による最新の反腐敗キャンペーンは、現職官僚だけに焦点を当てるものではなくなっている。この運動は過去に深く踏み込み、退職した幹部の再調査、長く決着済みとされてきた案件の再開、歴史的な検証を政治的統制の手段として用いる方向へと広がっている。

イランの警察総長が抗議デモ参加者に3日以内の自首と減刑を提示。背景には中国共産党との密接な協力関係があり、監視技術の供与や警察当局間の連携による「中国共産党式弾圧」の影が色濃く漂っている