本音も弱音も言えないネット中国空間

中国では今、本音も弱音もネットに書けない空気が強まっている。

きっかけは、ネット管理を担う中共中央網信辦が12月26日に出した通知だ。影響力の大きい有名アカウントを対象に、「社会に希望がないと感じさせる言い方」や、「タンピン（躺平、もう頑張れない）」「もうどうでもいいと投げやりになる態度（擺爛）」などの表現まで問題視すると明記した。

さらに通知では「お金がすべてだと強調する発言」や「意味が分かりにくいネット用語」「国の政策を一部だけ切り取って批判する書き方」、さらには不満や告発を集める行為も制限対象に含めている。

中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう（End CCP）」を訴える車隊が巡回活動を実施した。

英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた

「孔子学院」は本当になくなったのか。米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透している可能性が明らかになった。

経済統計は「美化している」とする中国当局の数字ですら、この惨状だった。北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市で財政赤字。不動産不況で土地収入は激減し、地方財政は苦境に陥っている

昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした