台湾有事 中国共産党と自由主義国家の対立が鮮明に
中国共産党が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施したことを受け、台湾海峡をめぐる緊張が再び高まっている。これに対し、日本、アメリカ、欧州連合（EU）、台湾といった自由主義国家・地域は、武力による一方的な現状変更に強い懸念を示し、平和と安定の維持を訴えた。一方、中国共産党は国際社会の反応を「内政干渉」と退け、軍事行動の正当性を主張している。台湾海峡をめぐる対立は、もはや地域紛争の域を超え、自由主義秩序と権威主義体制の衝突という性格を強めつつある。
日本政府は、中国軍による今回の演習について、台湾海峡の緊張を高める行為であるとして中国側に懸念を伝達し、対話による平和的解決を求める立場を改めて示した。外務省は、台湾海峡の平和と安定が日本のみならず国際社会全体にとって重要であるとの認識を明確にしている。
アメリカも同様の姿勢を示した。米国務省は、中国による軍事活動や威圧的言動が不必要に緊張を高めていると指摘し、自制と対話を強く求めた。台湾海峡の平和と安定を支持し、武力や威圧による一方的な現状変更に反対するという立場は、一貫している。
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している