2026年1月3日、カラカスで一連の爆発が発生した後、ベネズエラ最大の軍事施設であるフエルテ・ティウナで燃え上がる火災の様子 (Photo by Luis JAIMES / AFP via Getty Images)

ルビオ米国務長官 「マドゥロ政権は不当」と表明

3日、米国がベネズエラに成功裏に攻撃を実施したことを受け、マルコ・ルビオ米国務長官は昨年7月の自身のSNS投稿のスクリーンショットを公開した。そこには「マドゥロはベネズエラの大統領ではなく、彼の政権は正当な政府ではない。マドゥロは、一国家を占拠した麻薬テロ組織『カルテル・デ・ロス・ソレス(太陽のカルテル)』の首領である」と記されている。

ルビオ氏の投稿は、ベネズエラの国民および政府と「連帯」すると表明したロシアなどの外国政府からの非難が相次ぐ中で行われた。

欧州連合(EU)の外交安全保障政策上級代表であるカヤ・カラス氏は、より慎重な姿勢を見せた。彼女はSNSへの投稿で、「EUはマドゥロ氏に正当性が欠如していると繰り返し述べてきており、平和的な移行を支持してきた。いかなる状況下においても、国際法の原則と国連憲章は尊重されなければならない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
大規模な戦争は電力網をまひさせ、供給網を寸断し、米本土の重要インフラを脅かす可能性があり、米軍の作戦能力が脅かされる。米戦争省が進めている「終末計画」とは
トランプ米大統領は6日、米政府と防衛関連企業アンドゥリル・インダストリーズが共同で66億ドルを投じ、メリーランド州ボルティモア近郊に、先端技術を活用した新たな防衛用造船所を建設すると発表。潜水艦と自律型水中システムの生産能力を拡大する
米軍がメキシコ国境で対ドローン技術を本格試験。麻薬組織による無人機の侵入は30日間で378件に上る。レーザーで11機を撃墜したほか、AI搭載の迎撃システムなど最新装備も投入
米軍は中東に約9千人の海軍兵と海兵隊員を増派しており、複数の軍艦がすでに出航した。トランプ大統領が中間選挙後にイランへの攻撃を再開、強化するか検討する中、今後数週間から11月末にかけて、米軍の3個空母打撃群が中東に集結する可能性がある