マドゥロ逮捕後にアジア株上昇 日韓の防衛関連株が相場を牽引
アジア株式市場は1月5日の年明け取引で総じて堅調に推移し、週末に伝わったアメリカによるベネズエラの指導者マドゥロ逮捕のニュースにも大きく動揺しなかった。日経平均と韓国のKOSPI指数はいずれも急伸し、高値水準を付けた。
米当局によると、マドゥロと妻のシリア・フローレスは逮捕後にニューヨークへ移送され、麻薬テロ共謀および複数の違法武器関連罪で起訴された。起訴状では、麻薬密輸がベネズエラの政治・軍事エリートを富ませ、権力基盤を固める手段になっていたと指摘している。
ベネズエラは石油輸出国機構(OPEC)の創設メンバーで、世界最大の確認原油埋蔵量を有するが、今回のアメリカ」の作戦を受けても原油価格はむしろ小幅安となった。
関連記事
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す
中国でAI投資が過熱するなか、人民銀行の周小川・元総裁が金融危機のリスクを警告。データセンターの低稼働率、地方政府による巨額投資、消費低迷、水不足など、中国AI産業が抱える問題を探る
AI生成があふれる時代、人間の創造性や「本物」の価値はどう変わるのか。ジェボンズのパラドックスから、AI時代の希少性と創作の未来を読み解く
FRBのウォーシュ議長はIMF年次総会で、主要中銀による協調的な金融引き締めの現状を総括した。世界経済の想定以上の強靱さやAIがもたらす生産性向上への期待を語る一方、労働市場の混乱や下振れリスクに警戒感を示した
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する