マドゥロ逮捕後にアジア株上昇 日韓の防衛関連株が相場を牽引
アジア株式市場は1月5日の年明け取引で総じて堅調に推移し、週末に伝わったアメリカによるベネズエラの指導者マドゥロ逮捕のニュースにも大きく動揺しなかった。日経平均と韓国のKOSPI指数はいずれも急伸し、高値水準を付けた。
米当局によると、マドゥロと妻のシリア・フローレスは逮捕後にニューヨークへ移送され、麻薬テロ共謀および複数の違法武器関連罪で起訴された。起訴状では、麻薬密輸がベネズエラの政治・軍事エリートを富ませ、権力基盤を固める手段になっていたと指摘している。
ベネズエラは石油輸出国機構(OPEC)の創設メンバーで、世界最大の確認原油埋蔵量を有するが、今回のアメリカ」の作戦を受けても原油価格はむしろ小幅安となった。
関連記事
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した
9日、中東情勢の緊迫化による原油高と米経済不安を背景に、日経平均株価が一時4200円超急落。株・円・債券が下落する「トリプル安」
緊迫化する中東・イラン情勢が日本のエネルギー供給に与える影響と、政府の対応について伝える
5日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比2300円高の5万6600円台前半まで上昇
3日の日経平均株価は中東情勢の緊迫化を受け、前日比1778円安と大幅続落。原油の約9割を中東に依存する日本の弱点が意識され、海運株や石油株も反落。輸入インフレ懸念も重なり、市場は全面安の展開に