中国の輸出規制強化が鮮明に　外国企業への行政処分が半年で7割増

韓国の研究機関は、中国共産党（中共）政府が戦略鉱物や重要資源の輸出管理を強化しているとして、米中対立の長期化を背景に、世界のサプライチェーンへの影響が広がる可能性があるとする報告書をまとめた。

韓国貿易安全管理院が1月5日に公表した報告書によると、2025年上半期に中共税関当局が公表した輸出規制違反に関する行政処分は79件で、前年同期から7割以上増加した。執行の厳格化が鮮明となっている。

中共はレアアースや黒鉛などの戦略鉱物に対する規制を強めるとともに、2026年初めには「銀」を新たに輸出許可の対象に加え、管理品目を拡大した。これにより、外国企業のコンプライアンスリスクが高まり、対応の強化が求められている。

中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘

2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった

中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた

北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。

トランプ米大統領は5月に中国を訪問し、習近平と会談する計画だ。最近、トランプ氏が公の場で習近平を「称賛」したことが注目を集めている。これについて矢板明夫氏は、これはトランプ氏の一貫した交渉手法であり、対中政策の大きな方向性は変わらないと述べた。