(大紀元)

コロナ補助金1億4840万円詐取疑い 医療法人理事を再逮捕

名古屋地検特捜部は8日、愛知県の新型コロナウイルス対策補助金約1億4840万円をだまし取ったとして、病院を運営する医療法人の理事、今村有希子容疑者を詐欺の疑いで再逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。

再逮捕容疑は、2021年11月~23年5月下旬頃にかけて、一宮市の「いまむら病院」で実際には行っていない消毒作業や、購入していない個人防護具の納品書を愛知県に提出し、2021年度と2022年度の補助金を不正に受給した疑い。

今村容疑者は医療法人の理事として業務全般を統括する立場にあり、夫の今村洋史元衆院議員が法人の理事長と院長を務めている。

▶ 続きを読む
関連記事
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。
熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。
厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76%だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった