「手取り増」へ抜本改革　給付付き税額控除を早期導入へ

木原官房長官は9日、「社会保障と税の一体改革を議論する国民会議」の設置と、そこでの議論の核心となる「給付付き税額控除」の導入に向けた強い意欲を示した。この改革が実現することは、個々の国民の暮らし、そして国家の在り方に大きな転換をもたらすと期待されている。

この制度の実現により、国民生活、特に中低所得層の暮らしに直接的な変化が訪れることが予想される。

国家という視点では、この改革は単なる減税措置ではなく、人口減少社会に対応するための構造改革としての意味を持つ。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏

片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した

日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している

日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC＋オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル（約1兆6千億円）規模の金融協力を実施すると表明した。