李在明韓国大統領の「実利外交」 訪中を経て13日に訪日へ
日韓連携の深化と中国による「離間工作」の攻防
韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は、2026年の年頭から中国、日本と相次いで首脳会談を行う「実利外交」を本格化させている。1月4日からの訪中では、韓国の主要財閥を伴い経済関係の修復を図る一方で、日米韓の結束を揺さぶろうとする中国側の牽制にも直面した。こうした中、1月13日からの訪日を前に、9日には日韓の政府・与党間で活発な事前接触が行われ、未来志向の関係構築に向けた調整が急ピッチで進んでいる。本稿では、地政学的な緊張の中で揺れ動く東アジア外交の現在地と、今後の動向を展望する。
今回の訪中において、中共党首・習近平は「歴史の正しい側」に立つべきだと述べ、第二次世界大戦時における日本の歴史認識や過去の行動に対する、中韓共通のいわゆる「日本軍国主義」への反対姿勢を強調した。これは、日米韓の防衛協調から韓国を離脱させようとする「離間工作」の一環であると専門家は分析している。
関連記事
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている
7月2日、インドの首都デリーで、日本の高市早苗首相とインドのナレンドラ・モディ首相による日印首脳会談が行われた […]
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説