李在明韓国大統領の「実利外交」 訪中を経て13日に訪日へ
日韓連携の深化と中国による「離間工作」の攻防
韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は、2026年の年頭から中国、日本と相次いで首脳会談を行う「実利外交」を本格化させている。1月4日からの訪中では、韓国の主要財閥を伴い経済関係の修復を図る一方で、日米韓の結束を揺さぶろうとする中国側の牽制にも直面した。こうした中、1月13日からの訪日を前に、9日には日韓の政府・与党間で活発な事前接触が行われ、未来志向の関係構築に向けた調整が急ピッチで進んでいる。本稿では、地政学的な緊張の中で揺れ動く東アジア外交の現在地と、今後の動向を展望する。
今回の訪中において、中共党首・習近平は「歴史の正しい側」に立つべきだと述べ、第二次世界大戦時における日本の歴史認識や過去の行動に対する、中韓共通のいわゆる「日本軍国主義」への反対姿勢を強調した。これは、日米韓の防衛協調から韓国を離脱させようとする「離間工作」の一環であると専門家は分析している。
関連記事
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]
木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。
南シナ海仲裁判断10年に合わせた14か国声明に中国が反発。日本は法の支配を重視しつつも、対話継続の必要性を強調。抗議の応酬が続く中、緊張管理と戦略的関係維持が焦点となっている
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている