米軍のマドゥロ氏逮捕に中共動揺か 「中南海」検索不能を巡りネット騒然(動画あり)

1月3日、米軍はベネズエラの首都カラカスを急襲し、ニコラス・マドゥロ夫妻を生け捕りにしてニューヨークへ移送、裁判にかけた。迅速かつ正確な軍事行動は国際社会に衝撃を与え、世界中の独裁者を震え上がらせ、中国共産党(中共)も肝を冷やした。

最近、ネットユーザーの間で、ガオドゥ(高徳)マップ、百度(バイドゥ)、テンセントなどの中国語地図サービスで「中南海」と入力して検索すると、いずれも「関連する地点が見つかりません」と表示されることが発見された。これに対し、ネット上では「世紀の笑い話だ」「中南海を自分たちで隠したのか」などと嘲笑が広がり、中共の最高指導者は「恐怖で失禁したのではないか」とまで揶揄されている。

中共上層部は動揺を深めている。米国在住の元中国人実業家である胡力任氏は、1月4日にX(旧ツイッター)で、北京周辺の軍事基地で部隊の高頻度な移動が確認され、多くの地下シェルター・システムが稼働を開始したとみられると明かした。中共最高指導部は、極度の恐怖状態に入ったと見られる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した