相次ぐ山火事で情報連絡室を設置　高市首相「延焼防止に全力」

高市早苗首相は1月12日、山梨県・群馬県・神奈川県で相次いだ山火事を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置したと自身のXで明らかにした。設置は災害情報の一元的収集と関係機関との連携強化を目的としている。高市首相は延焼防止と住民の安全確保に全力で取り組む考えを示した。

乾燥化と強風の気象条件の影響で各地の山火事は拡大が懸念されており、消防や自治体と連携した消火活動が進められている。当局は引き続き被害の状況把握と住民への避難情報の提供に努めている。今後、政府は関係省庁と連携し、被災地支援の体制を強化する方針だ。

兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。

15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。

片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した

高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。

兵庫県が平成12年度、公共事業用地の取得のために発行した。用先債490億円を巡り、不適切な財政処理が行われていたことが判明。