対イラン軍事介入 米専門家が示す3つの現実的な打撃案
米シンクタンク「レキシントン研究所」のレベッカ・グラント副所長は、イランに対する最大限の圧力という点で、トランプ大統領に勝る人物はいないとの見方を示した。抗議活動に対する弾圧を強めるイラン政権に対し、トランプ氏は軍事的選択肢を示唆している。
グラント氏はFOXニュースへの寄稿で、いかなる案も民間人への巻き添え被害を防ぐ観点から慎重に検討されると指摘した。最終的な目的は、イラン国民ではなく現体制に圧力を加えることにあるとしている。
トランプ氏は、抗議者に発砲すればイランの要塞に厳しい打撃を与えると警告してきた。グラント氏は、多くの米国民がイラン最高指導者ハメネイ師による専制の終焉を望んでいるとした上で、それが実現するまでの間、現政権の軍事力を徹底的に無力化することが賢明だとの考えを示した。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した
CSISの分析によると、イラン・ウクライナ戦への対応で米国の兵器在庫が枯渇。トマホークやパトリオット等の補充に3年以上を要し、西太平洋での対中防衛に脆弱性が生じている。一方、中国側も実戦経験不足という弱みを抱える
ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた