静岡県清水港で停泊する地球深部探査船「ちきゅう」(Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

初の深海レアアース試験採取 専門家が指摘する二つの狙い

1月12日、日本は南鳥島周辺海域で、世界初となる深海レアアースの試験採取を開始した。水深6千メートルの海底から、レアアースを含む海泥を回収する試みで、中国共産党(中共)がレアアースを経済的圧力の手段として利用している中、日本が対中依存からの脱却を進める契機になると専門家はみている。

掘削装置を搭載した地球深部探査船「ちきゅう」は1月12日、静岡県清水港を出港し、東京の南東約1900キロに位置する南鳥島沖へ向かった。約1か月にわたり、深海に管を下ろしてレアアースを含む海底泥を船上に汲み上げる。水深6千メートルでのパイプ方式による採取は世界初となる。

このプロジェクトは、日本政府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の主導で進められ、日本海洋研究開発機構(JAMSTEC・ジャムステック)が実施している。プロジェクト責任者の石井正一氏は「7年にわたり準備を重ねてきた。6千メートルの深海からレアアースを回収できれば、技術的に大きな成果となるだけでなく、日本のレアアース供給の多様化にとっても極めて重要だ」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は国会で25日、現役世代の社会保険料負担の引き下げについて「重要」と明言した。少子化が想定を上回る速度で進む中、現役世代の経済的負担の軽減は喫緊の課題となっている。
24日、第2回経済財政諮問会議が開催された。本会議では「責任ある積極財政」に向けたマクロ経済運営と、大学改革・スタートアップ支援を軸としたイノベーション促進策について議論が行われた
高市首相は自身のXで、衆院選後に自民党の全衆議院議員へカタログギフトを配布した経緯を説明した。厳しい選挙の労いと政治活動支援が目的であり、支出に「政党交付金は一切使用していない」と明言した
ロシアによるウクライナ侵略から4年を迎え、高市総理は有志連合首脳会合に書面メッセージを発出した。力による現状変更を非難し、総額約200億ドルの支援や対露制裁の継続など、揺るぎない連帯を強調した
24日、中国が日本企業を対象に発表したデュアルユース品目の新たな輸出禁止措置に対し、日本の外務省が強く抗議し撤回を求めた