中共系ハッカーが米議員を標的に　専門家　議会の反撃を支持

中国共産党（中共）系ハッカーによるサイバー攻撃を受け、アメリカ議会で警戒感が高まっている。最近開かれた公聴会では、アメリカのサイバー攻撃能力を強化すべきかを議論した。民主党議員が抑制的な対応を求める一方、専門家からは、ハッカーの侵入に対抗するため、より積極的に対応すべきだとの意見が出ている。

新唐人テレビのルイス・マルティネス記者は、「議員らは最近、中共が自分たちやアメリカ議会を攻撃対象としていることを知らされた。公聴会では、中共の悪意あるサイバー活動に対抗する新たな戦略が検討された」と伝えた。

アンディ・オグルズ下院議員は、「中共が国家として支援するサイバー攻撃組織が、複数の議会委員会スタッフの電子メールに侵入した。これらは金銭目的ではなく、国家権力の手段として行われている」と述べ、「この点を明確に認識すべきだ」と強調した。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた

トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる

ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。