中国共産党（中共）系ハッカーによるサイバー攻撃を受け、アメリカ議会で警戒感が高まっている。最近開かれた公聴会では、アメリカのサイバー攻撃能力を強化すべきかを議論した。民主党議員が抑制的な対応を求める一方、専門家からは、ハッカーの侵入に対抗するため、より積極的に対応すべきだとの意見が出ている。

新唐人テレビのルイス・マルティネス記者は、「議員らは最近、中共が自分たちやアメリカ議会を攻撃対象としていることを知らされた。公聴会では、中共の悪意あるサイバー活動に対抗する新たな戦略が検討された」と伝えた。

アンディ・オグルズ下院議員は、「中共が国家として支援するサイバー攻撃組織が、複数の議会委員会スタッフの電子メールに侵入した。これらは金銭目的ではなく、国家権力の手段として行われている」と述べ、「この点を明確に認識すべきだ」と強調した。

民主党所属の議員は、サイバー攻撃能力の使用には慎重であるべきだと訴え、防御体制への投資拡大や、悪意ある侵入者への制裁を求めている。

ベニー・トンプソン下院議員は、「サイバー攻撃は防御力やシステムの強靱性を高めることの代わりにはならない。サイバー作戦は多くの手段の一つにすぎず、アメリカには制裁や外交といった他の選択肢もある。サイバー作戦の在り方を大きく変えれば、国際的な規範に影響を及ぼす恐れがある」と語った。

一方、民間部門でサイバー戦の最前線に立つ専門家らは、法の枠内でサイバー作戦を行うという前提で、この戦略を支持している。

ネットワーク企業の最高経営責任者ジョー・リン氏は、「抑止力を持たせるには、早い段階で相手に代償を払わせる、信頼できるサイバー作戦が必要だ。文化的には不安を覚える人もいるだろうが、戦略的には避けられず、効果もある。サイバー作戦は無謀な行動ではなく、厳格な管理と検証、承認のもとで実施され、政府の方針に沿っている」と述べた。

米戦略国際問題研究所（CSIS）のエミリー・ハーディング氏は、「ワシントンはサイバー分野で有効な抑止力を築けていない。現在は主導権が相手側にある。アメリカの外交政策はこれまで抑止を基盤とし、各分野でエスカレーションにおける優位性を持ってきたが、サイバー領域ではその前提が崩れている」と指摘した。

さらにハーディング氏は、「リスク評価の考え方を変えることが重要だ。提案された行動については、まず実施を前提に検討すべきで、最初から疑うべきではない。危険だと主張する側が根拠を示すべきであり、行動する側に安全性の証明を求めるのではなく、サイバー手段を用いて効果的に相手を妨害すべきだ」と述べた。そのうえで、「こうした作戦には事前の計画が不可欠で、必要なときにすぐ使えるものではない」と付け加えた。

議会内では、独立した軍種として、あるいはアメリカ特殊作戦司令部の配下に置く形で、サイバー部隊を新設すべきだとの提案も出ている。