米財務省 イラン支援下のフーシ派支援者に制裁
米財務省は1月16日、イランの支援を受けるフーシ派に対し、石油の移送、武器の調達、資金提供を支援した疑いがあるとして、21の個人および団体を制裁対象に指定したと発表した。米国はフーシ派をテロ組織に指定している。
スコット・ベッセント米財務長官は声明で、フーシ派が紅海を通航する商船を攻撃するなどのテロ行為により米国を脅かしていると指摘した上で、「財務省は、イラン支援のテロ組織であるフーシ派のために石油を移送し、武器を調達し、金融サービスを提供している約2ダースの個人・団体を遮断するため行動している」と述べた。財務省は、フーシ派によるテロを可能にしているネットワークや関係者を暴くため、あらゆる手段を用いるとしている。
財務省によると、イエメン、オマーン、アラブ首長国連邦(UAE)に拠点を置くフロント企業、仲介者、実行役からなる、これらの制裁対象は、フーシ派の広範な収益創出および密輸ネットワークの一部であり、同派が地域を不安定化させる活動や紅海での商船に対する挑発的な攻撃を継続する能力を支えているという。
関連記事
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている
トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした
米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。
トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある