米財務省 イラン支援下のフーシ派支援者に制裁
米財務省は1月16日、イランの支援を受けるフーシ派に対し、石油の移送、武器の調達、資金提供を支援した疑いがあるとして、21の個人および団体を制裁対象に指定したと発表した。米国はフーシ派をテロ組織に指定している。
スコット・ベッセント米財務長官は声明で、フーシ派が紅海を通航する商船を攻撃するなどのテロ行為により米国を脅かしていると指摘した上で、「財務省は、イラン支援のテロ組織であるフーシ派のために石油を移送し、武器を調達し、金融サービスを提供している約2ダースの個人・団体を遮断するため行動している」と述べた。財務省は、フーシ派によるテロを可能にしているネットワークや関係者を暴くため、あらゆる手段を用いるとしている。
財務省によると、イエメン、オマーン、アラブ首長国連邦(UAE)に拠点を置くフロント企業、仲介者、実行役からなる、これらの制裁対象は、フーシ派の広範な収益創出および密輸ネットワークの一部であり、同派が地域を不安定化させる活動や紅海での商船に対する挑発的な攻撃を継続する能力を支えているという。
関連記事
米ミシガン州の上院選で、民主党のスティーブンス下院議員が身内の候補ではなく共和党のロジャース候補を支持する異例の事態に。党やスタッフからの強い反発を招き、波紋を呼ぶ激戦州の最新動向を伝える
2026年米中間選挙の最激戦区ミシガン州上院選を分析。物価高やイラン戦争への不満が渦巻く中、急進左派の民主党エルサイードと、トランプ批判に転じた共和党ロジャースが激突。全米の議会勢力を左右する攻防を追う
2026年中間選挙における、米国各州の「州政の完全制覇(知事・上下両院の独占)」を巡る激戦の状況を解説。共和党・民主党双方の焦点となる州や注目候補の動向など、今後の米政治を占う重要ポイントをまとめた
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する