2026年1月8日、イランのテヘランで抗議活動に集まった人々(Anonymous/Getty Images)

イラン情勢悪化 体制危機が鮮明に 中共との共通点も

イラン情勢の悪化が国際社会の注目を集めている。海外在住のイラン人は、現在の混乱は「イスラム過激主義とマルクス主義が融合した体制」がもたらした必然的な結果だと指摘している。

専門家の間では、イランが直面する危機は中国共産党の危機と多くの共通点を持つとの見方も出ており、イラン国民による勇敢な抗争は中国共産党(中共)指導部に強い警戒心を抱かせると同時に、中国国民に変革への期待を抱かせているという。

1月15日、テヘラン市内では依然として緊張状態が続き、道路脇には多数の遺体袋が積み上げられた。殺害された家族の遺体を探す人々が、「ハメネイ打倒」を叫びながら街頭を埋め尽くした。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った