イラン情勢の悪化が国際社会の注目を集めている。海外在住のイラン人は、現在の混乱は「イスラム過激主義とマルクス主義が融合した体制」がもたらした必然的な結果だと指摘している。

専門家の間では、イランが直面する危機は中国共産党の危機と多くの共通点を持つとの見方も出ており、イラン国民による勇敢な抗争は中国共産党（中共）指導部に強い警戒心を抱かせると同時に、中国国民に変革への期待を抱かせているという。

1月15日、テヘラン市内では依然として緊張状態が続き、道路脇には多数の遺体袋が積み上げられた。殺害された家族の遺体を探す人々が、「ハメネイ打倒」を叫びながら街頭を埋め尽くした。

アメリカに拠点を置く人権活動家系通信社によると、これまでに少なくとも抗議参加者2417人が殺害され、子供12人とデモに関与していない民間人10人の死亡を確認している。

一方、イラン系メディア「イラン・インターナショナル」は、犠牲者数は少なくとも1万2千人に達すると報じている。

抗議運動が続く中、アメリカに亡命しているイラン最後の王太子、レザー・パフラヴィ氏は軍に向けて声明を発表し、独裁政権から離反し、国民を守るよう呼びかけた。

パフラヴィ氏は「あなた方はイスラム共和国の武装組織ではなく、イラン国家の軍隊だ。自国民を守る責任がある。残された時間は多くない。速やかに人民の側に立ってほしい」と訴えた。

海外在住のイラン人の一人は、数十年にわたる過激なイデオロギー統治が現在の惨状を招いたと語り、イランの支配体制を「イスラム過激主義とマルクス主義の混合体」と表現した。

時事評論家の唐靖遠氏は、「 ホメイニが『第四の革命』を起こして以降、イランは急速に歴史を逆行させ、習近平政権と酷似した道を歩んできた。言論と思想を厳しく統制する高圧的な政教一体国家となり、極端なイデオロギーに支配された恐怖政治へと転落した」と分析する。

連日続くイラン国民の街頭抗議は、中国本土の人々にも大きな影響を与えており、中共体制の早期崩壊を求める全国的な署名運動を呼びかける声も出始めている。

中国の反体制活動家、王潔氏は「独裁体制下のイラン国民が、暴政打倒の先頭に立っていることは大きな驚きだ。これは間違いなく中国の人々にとって強い励みとなる」と語った。

最近、大紀元に情報を提供した関係者によれば、イラン情勢の緊迫化を受け、中共内部では強い警戒感が広がっているものの、対外的には意図的に事態を過小評価しているという。

唐氏はさらに、「イランと中共はいずれも深刻な経済危機に直面しており、それが社会危機へと発展している点で極めてよく似ている」と指摘。