イラン　処刑執行の可能性を示唆　最高指導者への攻撃は「全面戦争」と警告

イラン政権は1月18日、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師に対する「いかなる侵略」も、イランに対する「全面戦争」の開始に相当すると警告した。また、過去3週間にわたり国全体に広がったデモの最中に拘束された数百人の市民に対し、処刑を執行する可能性を示唆した。

経済の悪化と急激なインフレに直面し、イラン市民は1979年のイスラム革命以来最大規模の抗議活動を展開している。2025年12月28日、市民らはイスラム政権による神権政治の終結を求めて街頭に繰り出した。

トランプ米大統領は、イラン政権が路上でデモ参加者を殺害し続け、あるいは処刑を命じるのであれば、ワシントンには介入する準備があることを改めて表明した。1月16日のSNS投稿で、トランプ氏は木曜日に予定されていたという800件以上の処刑を中止したことについて、イランの指導者らに謝意を述べた。

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

米国とイランは6日にも交渉を行う予定だが、その直前、米海軍の空母リンカーンがイランの無人機を撃墜する事態が起きた。小規模な軍事的緊張が生じる中でも、トランプ氏は交渉は予定どおり実施すると強調している

トランプ米大統領は、アメリカとイランが現在、交渉を続けていると明らかにした。また、交渉が決裂した場合、「好ましくない事態が起きる」と警告した

元米副大統領の顧問で外交政策の専門家、デービッド・ワームサー氏は、アメリカとイランの交渉について「両者の立場には越えがたい溝があり、戦争は避けられない可能性がある」と指摘した