イラン　処刑執行の可能性を示唆　最高指導者への攻撃は「全面戦争」と警告

イラン政権は1月18日、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師に対する「いかなる侵略」も、イランに対する「全面戦争」の開始に相当すると警告した。また、過去3週間にわたり国全体に広がったデモの最中に拘束された数百人の市民に対し、処刑を執行する可能性を示唆した。

経済の悪化と急激なインフレに直面し、イラン市民は1979年のイスラム革命以来最大規模の抗議活動を展開している。2025年12月28日、市民らはイスラム政権による神権政治の終結を求めて街頭に繰り出した。

トランプ米大統領は、イラン政権が路上でデモ参加者を殺害し続け、あるいは処刑を命じるのであれば、ワシントンには介入する準備があることを改めて表明した。1月16日のSNS投稿で、トランプ氏は木曜日に予定されていたという800件以上の処刑を中止したことについて、イランの指導者らに謝意を述べた。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した

ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている