グリーンランド北部の「ピツフィク宇宙軍基地」(旧チューレ空軍基地)(Traasdahl/Ritzau Scanpix/AFP/Getty Images)

トランプ氏がなぜグリーンランド購入にこだわるのか 米財務長官が説明

ベッセント米財務長官は1月18日、トランプ米大統領がグリーンランドの購入に強い意欲を示す理由について詳しく説明し、「北極をめぐる争いは現実のものだ」と強調した。ヨーロッパは弱腰で、グリーンランドは中国やロシアから侵攻される事態を防ぐことができないと指摘。仮に戦争が起きれば、アメリカはNATO条約に基づき、参戦を余儀なくされるという。グリーンランドがアメリカの一部となれば、アメリカの強力な抑止力によって戦争は回避できると述べた。

ベッセント氏は同日、NBCテレビの番組「ミート・ザ・プレス」に出演し、振り返れば、この100年以上にわたり、アメリカの大統領たちはグリーンランドの取得を望んできたと語った。

「グリーンランドはアメリカの国家安全保障にとって極めて重要だ。私たちは『ゴールデン・ドーム』と呼ばれるミサイル防衛システムを構築している。トランプ大統領の戦略は長期的なもので、今年や来年だけを見ているのではない。北極で将来起こり得る戦争を見据えている」と説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング(危急性の認定)」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。
米国のベッセント財務長官は最近の発言で、現在の米中関係の基調を示した。ベッセント財務長官は、米国は中国共産党( […]
カリフォルニアの違法バイオラボで収監中の中国人が、ラスベガスでも新たな拠点を運営していた疑いが浮上。FBIの家宅捜索で未知の液体など千点以上の証拠を押収した。中国共産党による米国内への浸透の実態に迫る
米国のハワード・ラトニック商務長官は10日、エヌビディアと中国共産党(中共)当局の双方が、H200人工知能(AI)チップの輸出許可条件を順守しなければ取引は認められないと述べた。
エネルギーアナリストのアレックス・スティーブンス氏は、「法における『汚染物質』という用語は、直接的な毒性被害をもたらす物質に適用されるべきだ」と述べた