【禁聞】中露電力協力が一時停止　専門家が両国関係の不確実性を分析

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。学識者の間では、今回の動きは両国関係の脆弱性と、将来の協力に内在する不確実性を映し出しているとの見方が出ている。

ロシアのコメルサント紙は1月16日、ロシア側が中国向けの電力供給を中断し、価格の再交渉を求めていると報じた。ロシア・エネルギー省は、当面はロシア極東地域の電力需要を優先して満たすとした上で、双方が互恵的な条件で合意できれば、中国への供給を再開する可能性があるとしている。

現在、ロシア極東地域の「単一電力価格」は1メガワット時当たり4300ルーブルと、前年同期比で42％以上上昇している。一方、中国国内の電力価格は同3900ルーブルにとどまっており、中国側はこの価格差を背景に、契約で定められた最低購入量120メガワットの履行を一時停止した。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。