(新唐人テレビのスクリーンショット)

中露電力協力が一時停止 専門家が両国関係の不確実性を分析

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。学識者の間では、今回の動きは両国関係の脆弱性と、将来の協力に内在する不確実性を映し出しているとの見方が出ている。

ロシアのコメルサント紙は1月16日、ロシア側が中国向けの電力供給を中断し、価格の再交渉を求めていると報じた。ロシア・エネルギー省は、当面はロシア極東地域の電力需要を優先して満たすとした上で、双方が互恵的な条件で合意できれば、中国への供給を再開する可能性があるとしている。

現在、ロシア極東地域の「単一電力価格」は1メガワット時当たり4300ルーブルと、前年同期比で42%以上上昇している。一方、中国国内の電力価格は同3900ルーブルにとどまっており、中国側はこの価格差を背景に、契約で定められた最低購入量120メガワットの履行を一時停止した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている
トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた