中国人客12月45％減も　2025年の訪日外国人は4千万人超

高市早苗首相の台湾をめぐる発言を受け、中国共産党（中共）は反発して、中国人の訪日観光を抑制する動きを見せている。一方、日本政府が20日に発表した統計によると、中国人観光客は大幅に減少したものの、2025年の訪日外国人旅行者数は過去最高を更新した。

金子恭之（かねこやすし）国土交通相は記者会見で「2025年の訪日外国人旅行者数は約4270万人となった。史上初めて４千万人を上回った」と述べた。

金子氏は1月20日、2025年の日本の観光関連データを公表し、同年に日本を訪れた外国人旅行者数が4270万人に達し、過去最高を記録したことを明らかにした。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる

2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし