中国東部・江蘇省南京市で2025年2月13日、中国不動産開発大手・万科(ヴァンケ)が建設中の住宅団地。(写真=AFP通信) / 中国国内向け

中国不動産市場 官製メディアが底打ち主張も 統計は下落示す

中国の不動産市場は依然として低迷が続いている。最新の統計によると、昨年12月、全国70の大中都市における住宅価格は前月比で下落し、前年同月比でも下げ幅が拡大した。一方で、中国共産党(中共)当局は、不動産市況が「回復」しているとのシグナルを発信している。専門家の間では、「大量の住宅在庫が解消されておらず、価格下落はなお終息していない」との見方が強い。

中共国家統計局が1月19日に公表したデータによると、2025年12月、全国70の大中都市における分譲住宅の販売価格は前月比で下落し、前年同月比でも下落幅が前月から拡大した。

内訳をみると、新築住宅の価格は前年比2.7%下落し、過去5か月で最大の下げ幅を記録した。中古住宅の価格は前年比6.1%下落し、過去15か月で最も大きな下落となった。

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