中国不動産市場 官製メディアが底打ち主張も 統計は下落示す
中国の不動産市場は依然として低迷が続いている。最新の統計によると、昨年12月、全国70の大中都市における住宅価格は前月比で下落し、前年同月比でも下げ幅が拡大した。一方で、中国共産党（中共）当局は、不動産市況が「回復」しているとのシグナルを発信している。専門家の間では、「大量の住宅在庫が解消されておらず、価格下落はなお終息していない」との見方が強い。
中共国家統計局が1月19日に公表したデータによると、2025年12月、全国70の大中都市における分譲住宅の販売価格は前月比で下落し、前年同月比でも下落幅が前月から拡大した。
内訳をみると、新築住宅の価格は前年比2.7％下落し、過去5か月で最大の下げ幅を記録した。中古住宅の価格は前年比6.1％下落し、過去15か月で最も大きな下落となった。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。