頼清徳氏　台湾の自主国防の構築で経済を守ると強調

台湾行政院は昨年、1兆2500億台湾ドル規模の国防予算案を提出したが、野党の立法委員による反対が相次ぎ、現在も委員会付託に至っていない。こうした中、頼清徳総統は22日、フォーラムに出席し、「台湾は強固な国防を備えてこそ、経済発展が保障される」と強調した。

頼氏は演説で、「不安定な国際情勢の中では、人の心は落ち着かず、視界も定まらず、進むべき方向が見えなくなる」と述べ、世界情勢の変化と台湾を取り巻く環境について言及した。

また、米メディアは特集報道で、「台湾は世界で最も危険な国だとされ、頼清徳が当選し、外資が大挙して撤退し、台湾経済は崩壊すると報じた」とこに触れた。その上で「今日分かっているのは、そうした事態はいずれも起きていないということだ」と指摘した。

台湾の元テレビ局で、現在はネット配信を中心に活動する「中天」の記者兼キャスターが、スパイ活動に関与した疑いで拘束された事件を巡り、台湾の政党「台湾基進」は、記者個人の問題ではないとして、同局の関与を含めた徹底調査を求めた

香港の自由の象徴、黎智英（ジミー・ライ）氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発

台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。

訪台しているカナダの超党派議員団に参加していた与党・自由党の議員2人が、カナダ政府の助言を受けて予定を切り上げ、早期帰国することが分かった。マーク・カーニー首相が中国訪問に向け出発するのに合わせた対応で、野党・保守党は「民主主義を損なう行為だ」と強く反発している