「死んだ？」アプリの人気の裏側　中国で何が起きているのか

中国で「死んだ？（死了么）」という強烈な名前のスマートフォン用アプリが、若者を中心に急速に広まった。独り暮らしの安全確認を目的とした有料アプリで、中国のアップルのアプリ配信サービスでは、一時、有料ランキングの首位に立った。

このアプリは、利用者が二日に一度、簡単な操作で「生存確認」を行う仕組みである。一定期間、操作が行われない場合、あらかじめ登録した緊急連絡先に通知が届く。

開発者の一人は、長年一人暮らしをしてきた経験から、人と頻繁に連絡を取るのが苦手な人でも無理なく使える仕組みを考えたと説明している。

中国で「医療保障法」を可決した。2027年1月1日に施行、医療保険への加入を国民の義務とする。一方、医療費の給付割合や個人負担の上限、政府の最低補助額は明記しておらず、批判の声が上がっている

日本ウイグル協会は8月31日、東京都内で記者会見を開き、新疆出身のウイグル人男性（30）が、中共当局主導の「労働移転」で蘇州の食肉加工工場に送られ、約2年3か月にわたり無給で働かされた後、カンボジアの詐欺拠点へ売り渡されたとする証言を公表した

中国のロボット産業が急成長する一方、ファーウェイの元技術幹部は、中国製ロボットの76％が海外発のROSに依存し、中核アルゴリズムの国産化率も40％未満だと指摘した。標準化や安定稼働などの課題も残る

張又侠ら軍高官の相次ぐ失脚で、軍の統率に不穏が生じている。軍有力者の不在で、習近平の現状は「権力あれど軍動かせず」と専門家が指摘。軍内の「ソフトな抵抗」も懸念される。

天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言